一般財団法人 土地情報センター

土地情報提供サービス

地価情報インターネットサービス(使い方と検索結果の見方)

検索条件入力画面の使い方

地価情報インターネットサービスは検索条件入力画面の①~⑤の各検索条件を設定し検索することができます。組み合わせによっては選択できない項目がありますので、以下をご覧頂き条件を設定し検索を開始してください。

先頭に戻る

検索結果画面の使い方

選択した条件で検索した結果を一覧表示します。〈検索結果 一覧〉画面では、表示項目を切換えながら閲覧できます。また〈地点詳細〉画面や〈土地情報コンテンツ公開サイト〉内の該当調査地点へリンクしています。以下をご覧頂き検索結果の操作を行ってください。

先頭に戻る

地価公示検索結果一覧の見方

  1. [標準地番号]の欄においては、用途別に数字を付し次のように表示しています。
    -1.-2.-3. …………………  住宅地
    3-1.3-2.3-3. …………  宅地見込地
    5-1.5-2.5-3. …………  商業地
    7-1.7-2.7-3. …………  準工業地
    9-1.9-2.9-3. …………  工業地
    10-1.10-2.10-3. …  市街化調整区域内の現況宅地
    13-1.13-2.13-3. …  市街化調整区域内の現況林地
  2. [所在及び地番・住居表示]の欄においては、標準地に住居表示がある場合には住居表示を表示し、住居表示がない場合は所在及び地番を表示しました。また、土地区画整理事業による仮換地となっている場合には、原則として、従前の土地の所在及び地番を表示し、( )内に現在の土地の当該事業による工区名、街区番号及び符号(仮換地番号)等を表示しました。なお、仮換地番号と住居表示の両方のある場合は、仮換地番号の表示を省略しました。また、標準地が数筆にわたる場合は「外」と、一筆の一部である場合には「内」とそれぞれ表示しました。
  3. [地積]欄には、原則として、土地登記簿に記載されている地積(土地区画整理事業の仮換地又は土地改良事業の一時利用地である標準地については、当該仮換地等の指定地積)を表示し、1平方メートル未満の端数は切り捨ててあります。また、標準地の一部が私道となっている場合には、その「地積」欄には私道部分を含めて全筆の地積を表示しました。
  4. [形状]欄には、現況林地の標準地以外の標準地について標準地の間口と奥行のおおむねの比率(宅地見込地にあっては、前面道路と接する辺又は至近の道路におおむね平行する辺と、この辺から対辺までの長さの比率)を左側に間口、右側に奥行の順で表示しました。なお、形状は、台形、不整形と特に表示しない限り四角形です。
  5. [利用区分・構造]欄には、当該標準地にある建物の構造を次の略号で表示し、数字はその階層(地上階層にはFを、地下階層にはBを付してある。)を表示しています。
    鉄骨鉄筋コンクリート造 ………  SRC
    鉄筋コンクリート造 ……………  RC
    鉄骨造 ……………………… 
    軽量鉄骨造 …………………  LS
    ブロック造 …………………… 
    木造 ………………………… 
  6. [前面道路の状況]欄には、前面道路の状況を「方位」、「幅員」、「道路の種類」及び「舗装の状況」の順で表示してあります。なお、道路の種類は次の区分により表示し、前面道路の舗装の状況は、「未舗装」と特に表示しない限り舗装済みです。
    1. 道路法の道路は「国道」、「都道府県道」、「市町村道」等
    2. 土地区画整理事業施行地区内の道路((1)、(3)を除く。)は、「区画街路」
    3. 私人が管理する道路で、いわゆる私道と称されているものは、「私道」
    4. その他の道は、「道路」
  7. [給排水(ガス、水道、下水)]欄については、次により表示しました。
    1. 水道法による水道事業又は専用水道により給水されている場合及び通常の工事費負担によって、これらの水道から給水可能な場合は、「水」と表示しました。
    2. ガス事業法による一般ガス事業又は簡易ガス事業によりガスが供給されている場合及び通常の工事費負担によってこれらのガス事業からガス供給が可能な場合は、「ガ」と表示しました。
    3. 標準地が下水道法に基づく処理区域内にある場合、及び公共下水道に接続し、又は終末処理場を有している場合は、「下」と表示しました。
  8. [最寄駅、距離]欄には、原則として、鉄道駅名及び標準地から鉄道駅(地下駅の場合には地表への出入口)までの道路距離を表示し、50m未満の場合は、「近接」又は「接面」と表示しました。
  9. [法規制]欄においては、次の略号で表示しました。
    1. 都市計画用途地域の略号
      第一種低層住居専用地域 ………  1低専
      第二種低層住居専用地域 ………  2低専
      第一種中高層住居専用地域 ……  1中専
      第二種中高層住居専用地域 ……  2中専
      第一種住居地域 …………………  1住居
      第二種住居地域 …………………  2住居
      準住居地域 ………………………  準住居
      近隣商業地域 ……………………  近商
      商業地域 …………………………  商業
      準工業地域 ………………………  準工
      工業地域 …………………………  工業
      工業専用地域 ……………………  工専
    2. 防火・準防火地域の略号
      防火地域 …………………………  防火
      準防火地域 ………………………  準防
    3. 森林法、公園法、自然環境等の略号
      地域森林計画対象区域 …………  地森計
      国立公園第二種特別地域 ………  国立公(2種)
      国立公園第三種特別地域 ………  国立公(3種)
      国立公園(普通)地域 …………  国立公(普通)
      国定公園第二種特別地域 ………  国定公(2種)
      国定公園第三種特別地域 ………  国定公(3種)
      国定公園(普通)地域 …………  国定公(普通)
  10. [建ぺい率、容積率]欄においては、用途地域及び都市計画区域内で用途地域の指定のない区域(市街化調整区域内の現況林地を除く)については、左側に指定建ぺい率、右側に指定容積率をそれぞれパーセントで表示しました。なお、平成26年地価公示より、指定容積率を上回る容積率を使用することを前提に価格を決定した標準地は、指定容積率の前に*を表示しました。
  11. [都市計画区域区分]欄においては、次の略号で表示しました。
    市街化区域 …………………………………………………  市街化
    市街化調整区域 ……………………………………………  調区
    市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域 …  (都)
    準都市計画区域 ……………………………………………  準都計
    都市計画区域外 ……………………………………………  都計外

先頭に戻る

都道府県地価調査検索結果一覧(宅地の場合)の見方

【宅地の場合】(林地以外を指します)

  1. [基準地番号]の欄においては、用途別に数字を付し次のように表示しています。
    -1.-2.-3. ………………………  住宅地
    3-1.3-2.3-3. ………………  宅地見込地
    5-1.5-2.5-3. ………………  商業地
    7-1.7-2.7-3. ………………  準工業地
    9-1.9-2.9-3. ………………  工業地
    10-1.10-2.10-3. ………  市街化調整区域内の宅地
  2. [所在及び地番・住居表示]の欄においては、基準地に住居表示がある場合には住居表示を表示し、住居表示がない場合は所在及び地番を表示しました。また、土地区画整理事業による仮換地となっている場合には、原則として、従前の土地の所在及び地番を表示し、( )内に現在の土地の当該事業による工区名、街区番号及び符号(仮換地番号)等を表示しました。なお、仮換地番号と住居表示の両方のある場合は、仮換地番号の表示を省略しました。また、基準地が数筆にわたる場合は「外」と、一筆の一部である場合には「内」とそれぞれ表示しました。
  3. [地積]欄には、原則として、土地登記簿に記載されている地積(土地区画整理事業の仮換地又は土地改良事業の一時利用地である基準地については、当該仮換地等の指定地積)を表示し、1平方メートル未満の端数は切り捨ててあります。また、基準地の一部が私道となっている場合には、その「地積」欄には私道部分を含めて全筆の地積を表示しました。
  4. [形状]欄には、基準地の間口と奥行のおおむねの比率(宅地見込地にあっては、前面道路と接する辺又は至近の道路におおむね平行する辺と、この辺から対辺までの長さの比率)を左側に間口、右側に奥行の順で表示しました。なお、形状は、台形、不整形と特に表示しない限り四角形です。
  5. [利用区分・構造]欄には、当該基準地にある建物の構造を次の略号で表示し、数字はその階層(地上階層にはFを、地下階層にはBを付してある。)を表示しています。
    鉄骨鉄筋コンクリート造 …………  SRC
    鉄筋コンクリート造 ………………  RC
    鉄骨造 ………………………… 
    軽量鉄骨造 ……………………  LS
    ブロック造  ……………………… 
    木造 …………………………… 
  6. [前面道路の状況]欄には、前面道路の状況を「方位」、「幅員」、「道路の種類」及び「舗装の状況」の順で表示してあります。なお、道路の種類は次の区分により表示し、前面道路の舗装の状況は、「未舗装」と特に表示しない限り舗装済みです。
    1. 道路法の道路は「国道」、「都道府県道」、「市町村道」等
    2. 土地区画整理事業施行地区内の道路((1)、(3)を除く。)は、「区画街路」
    3. 私人が管理する道路で、いわゆる私道と称されているものは、「私道」
    4. その他の道は、「道路」
  7. [給排水(ガス、水道、下水)]欄については、次により表示しました。
    1. 水道法による水道事業又は専用水道により給水されている場合及び通常の工事費負担によって、これらの水道から給水可能な場合は、「水」と表示しました。
    2. ガス事業法による一般ガス事業又は簡易ガス事業によりガスが供給されている場合及び通常の工事費負担によってこれらのガス事業からガス供給が可能な場合は、「ガ」と表示しました。
    3. 基準地が下水道法に基づく処理区域内にある場合、及び公共下水道に接続し、又は終末処理場を有している場合は、「下」と表示しました。
  8. [最寄駅、距離]欄には、原則として、鉄道駅名及び基準地から鉄道駅(地下駅の場合には地表への出入口)までの道路距離を表示し、50m未満の場合は、「近接」又は「接面」と表示しました。
  9. [法規制]欄においては、次の略号で表示しました。
    1. 都市計画用途地域の略号
      第一種低層住居専用地域 …………  1低専
      第二種低層住居専用地域 …………  2低専
      第一種中高層住居専用地域 ………  1中専
      第二種中高層住居専用地域 ………  2中専
      第一種住居地域 ……………………  1住居
      第二種住居地域 ……………………  2住居
      準住居地域 …………………………  準住居
      近隣商業地域 ………………………  近商
      商業地域 ……………………………  商業
      準工業地域 …………………………  準工
      工業地域 ……………………………  工業
      工業専用地域 ………………………  工専
    2. 防火・準防火地域の略号
      防火地域 ……………………………  防火
      準防火地域 …………………………  準防
  10. [建ぺい率、容積率]欄においては、指定容積率をそれぞれパーセントで表示しました。また、用途指定のない市街化調整区域内宅地、用途指定のない市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域についても左側に指定建ぺい率、右側に指定容積率を表示しました。なお、平成26年都道府県地価調査より、指定容積率を上回る容積率を使用することを前提に価格を決定した基準地は、指定容積率の前に*を表示しました。
  11. [都市計画区域区分]欄においては、次の略号で表示しました。
    市街化区域 …………………………………………………  市街化
    市街化調整区域 ……………………………………………  調区
    市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域 …  (都)
    準都市計画区域 ……………………………………………  準都計
    都市計画区域外 ……………………………………………  都計外

先頭に戻る

都道府県地価調査検索結果一覧(林地の場合)の見方

【林地の場合】

  1. [基準地番号]の欄においては、用途別に数字を付し次のように表示しています。
    (林)-1.(林)-2.(林)-3. …………  林地
  2. [所在及び地番・住居表示]及び[地積]欄は、【宅地】と同じです。
  3. [利用区分]欄には、用材林地又は雑木林地の別を表示しました。
  4. [前面道路の状況]欄には、搬出地点の道路の状況として、道路の種類と幅員を表示しました。
  5. [最寄駅、距離]欄には、駅名及び基準地から駅までのおおよその道路距離を表示しました。
  6. [地域特性]欄においては、地域の特性として次により分類して表示しました。
       都市近郊林地
       農村林地
       林業本場林地
       山林奥地林地
  7. [都市計画区域区分]欄においては、都市計画法の法令に基づく公法上の規制を次の略号で表示しました。
    市街化区域 …………………………………………………  市街化
    市街化調整区域 ……………………………………………  調区
    市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域 …  (都)
    準都市計画区域 ……………………………………………  準都計
    都市計画の定めのない区域 …………………………………  都計外

先頭に戻る